起業・副業の法人化 損益分岐点
個人事業主と法人、どちらが得？ 売上・経費・役員報酬を動かして、法人化の最適タイミングをミトオシ。
こんな方におすすめです
- 「個人事業主と法人の税負担を比較して、法人化すべきか判断したい」— 個人事業主の所得税＋住民税＋事業税と、法人の法人税＋役員報酬に対する所得税を比較。売上・経費・役員報酬額を調整して、どちらが手取りを最大化できるかを確認できます。
- 「法人化するなら、どのタイミングがベストか知りたい」— 損益分岐点（法人化した方が得になる売上ライン）を自動計算。売上が増えるほど法人の節税効果が大きくなるため、事業拡大のタイミング判断に役立ちます。
- 「法人と個人事業主で社会保険料にどれくらい差が出るか知りたい」— 法人の場合は役員報酬に基づく健康保険・厚生年金保険料（会社負担分含む）が発生し、個人事業主の国民健康保険・国民年金と比較して負担額が変わります。
このツールでできること: 年間売上・経費・役員報酬・扶養家族数の4項目をスライダーで調整するだけで、個人事業主と法人の手取り額・税金＋社会保険料の合計・実効税率をリアルタイムに比較。さらに詳細な内訳表で、所得税・住民税・事業税・法人税・社会保険料の1項目ずつを確認できます。
💡 開発者からのワンポイント: 利益が増えるほど法人化のメリットが大きくなりますが社会保険料の負担も増えます。手残り（可処分所得）の差に注目して法人化のタイミングを判断しましょう。
📈 事業収支
👤 役員報酬・家族設定
法人:役員報酬 / 個人事業主:事業主報酬として計上
扶養控除（所得税38万円/人、住民税33万円/人）に反映
個人事業主 手取り
0円 売上 − 経費 − 税 − 社保個人事業主 税金＋社保料
0円 所得税＋住民税＋事業税＋社保個人事業主 実効税率
− 税金 ÷ 事業所得法人 個人手取り
0円 役員報酬 − 個人の税金 − 社保法人 税金＋社保料
0円 法人税＋個人所得税＋住民税＋社保法人 実効税率
− （法人税＋個人税）÷ 粗利益| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|
※ 本シミュレーションの結果は概算であり、実際の金額や将来の運用成果を保証するものではありません。入力値や計算条件によって結果は異なります。
📖 専門用語解説
- 法人税
- 法人の所得に対して課される国税。法人税率は原則23.2%（資本金1億円以下の法人は所得800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用）。法人を設立すると、個人事業主の所得税に代わって法人税が課されるため、所得が高いほど節税効果が期待できます（出典: 国税庁 法人税の税率）。
- 所得税（個人事業主）
- 個人の所得に対して課される国税。累進課制度で、所得が高いほど税率が上がります（5%〜45%の7段階）。事業所得から経費を差し引いた金額に対して課税され、各種所得控除（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等）が適用されます（出典: 国税庁 所得税の税率）。
- 役員報酬
- 会社の役員（代表取締役・取締役等）に対して支払う給与のこと。法人の場合、役員報酬は法人の損金（経費）として計上できるため、法人税の節税効果があります。ただし、事前に定めた額を毎月一定額で支払う必要があり、事業年度中の変更は原則として認められていません（出典: 国税庁 役員給与の取扱い）。
- 社会保険料（会社負担）
- 法人が役員報酬・従業員給与に対して負担する健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の会社負担分。会社と被保険者で折半するため、会社負担分は人件費の一部として法人の損金になります。個人事業主の場合は全額自己負担となる国民健康保険・国民年金とは負担構造が異なります（出典: 日本年金機構 保険料額表）。
- 事業税
- 個人事業主の事業所得に対して課される都道府県税。個人事業税は年間290万円の控除があり、それを超える事業所得に対して税率5%（一部業種は3〜4%）がかかります。法人の場合は事業税が法人税と同様に法人所得に課税されるため、個人事業主より低い税率で済む場合があります（出典: 総務省 個人事業税の解説）。